沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 大城議員の一般質問にお答えいたします。
毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 大城議員の一般質問にお答えいたします。
そのため答弁といたしましては、他自治体で一般的に私債権に分類されている事例でお答えさせていただきたいと思いますが、主に公営住宅使用料、駐車場使用料、水道料金、各種貸付金償還金や契約に係る損害賠償金などがございます。 ○呉屋等議長 上地安之議員。 ◆22番（上地安之議員） 答弁いただきました。確かに私債権の管理、水道料金とか、そしてまた水洗便所の貸付金、これも私債権に位置づけられるかと思います。
申込み手続は完了しておりまして、令和５年３月１日から市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料についてスマホアプリ決済を導入することになってございます。 ◆上地堅司君 ぜひ来年３月１日から導入をお願いします。来年度から、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという経済産業省の推進の事業も始めていると思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市は、これまで住宅使用料未納分及び滞納分につきましては、市営住宅等指定管理者及び債権回収事業者と連携して徴収などを含めた対策を講じてきておりますが、今後も滞納者については督促状の送付、それから訪問、電話などによる滞納徴収に努め、徴収対策を一層強化してまいります。
自主財源である村税や住宅使用料の確保については、コロナ禍による厳しい社会情勢ではありますが、引き続き担当者や徴収員による督促状の送付、架電、臨戸、納付相談等を効率かつ継続的に行い、徴収率の向上に取り組んでまいります。 福祉保健課関係について申し上げます。 まず、新型コロナワクチン接種について申し上げます。 ４回目の新型コロナワクチン接種は７月13日と14日、８月25日の計３回行ってまいりました。
収入未済額の主なものは、２目、１節 住宅使用料の収入未済額739万5,300円でございます。収入済額の主なものは、４目、１節 サーバーファーム施設使用料１億3,195万8,621円でございます。 続きまして20、21ページをお願いいたします。16款 国庫支出金、収入済額20億4,357万1,927円、収入未済額２億6,452万8,485円。
次に、村営住宅使用料の徴収率は、現年度分が89.8％（前年度比4.1ポイント減）、過年度分が13％（前年度比0.3ポイント増）となっており、収入済合計額は1,740万円となっております。 徴収率の向上対策については、担当者や徴収員による架電等による督促や５月に職員による戸別訪問を行うなど、徴収業務の強化を図っております。
そして23ページ、15款の使用料なのですけれども、住宅使用料（滞納分）でちょっと気になっているのですけれども、平成31年度分までの収入未済額が10％、令和２年度分までの収入未済額が60％の徴収率と。何で10％と60％というのがあるのか。平成31年度以前のものは、恐らく徴収できないという方向を基本的に考えているのか、もう最初から。そして以降の分は滞納処分するという方向で考えているのか。
次に、村営住宅使用料の１月末の徴収率は、現年度分が73.5％、過年度分が10.8％となっており、総収入済は1,428万7,000円となっております。年度末に向け引き続き、自主財源である村税及び使用料の確保の重要性を認識し、徴収率の向上に努力してまいります。 また、令和４年度の住民税賦課の基礎となる、住民税申告相談・受付を２月８日から２月17日の間、各字公民館で実施いたしました。
村営住宅使用料徴収状況につきましては、現年度分が57.3％（対前年度比マイナス4.1％）、過年度分が8.9％（対前年度比マイナス0.2％）となっております。 11月、12月の県税市町村税徴収強化月間の取組については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、沖縄県市町村税徴収対策支援本部の通知に基づき中止としております。
また、現年度分の納付遅れや滞納繰越分に関しても、軽自動車税や村営住宅使用料と併せて、担当者や徴収員による督促状の送付、架電、臨戸、納付相談等を効率的かつ継続的に行い、徴収率の向上に取り組んでまいります。 次に、福祉保健課関係について申し上げます。 まず、新型コロナワクチン接種について申し上げます。 村内での接種は５月15日から実施し、個別、集団接種を本日まで計16回行ってまいりました。
収入未済額の主なものは、２目、１節 住宅使用料の収入未済638万800円が主なものでございます。収入済額の主なものは、４目、１節 サーバーファーム施設使用料１億2,239万8,463円が主なものでございます。 続きまして20、21ページをお願いいたします。16款 国庫支出金、収入済額25億6,852万3,508円、収入未済額７億7,685万400円。
次に、村営住宅使用料の令和２年度最終の徴収率は、現年度分が97.7％（前年度比2.7ポイント増）、過年度分が12.8％（前年度比1.5ポイント増）となっており、収入済合計額は1,828万円となっております。 厳しい社会情勢ではありますが、本年度も引き続き、自主財源である村税、住宅使用料確保の重要性を認識し、徴収業務等に全力を尽くしてまいります。 次に、福祉保健課関係について申し上げます。
このたび支払いが可能となりました税目等につきましては、普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車税の種別割、国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、幼稚園預かり保育料、延長保育料、放課後児童クラブ利用料、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料の11種類というふうになっております。 ○平良眞一副議長 宮城司議員。
支払いが可能となりました税目等につきましては、普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車の種別割、国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、幼稚園預かり保育料、延長保育料、放課後児童クラブ利用料、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料というふうになっております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。
次にイ、スマホ決済アプリを利用して納付できる市税等の種類については、市県民税普通徴収分、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料でございます。 最後にウ、納付できるスマホ決済アプリの種類については、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙでございます。 その他の御質問については、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
次に、村営住宅使用料の１月末の徴収率は現年度分が77.4％、過年度分が10.7％となっており、総収入済額は1,462万8,000円となっております。年度末に向け引き続き、自主財源である村税及び使用料の確保の重要性を認識し、徴収率の向上に努力してまいります。 また、令和３年度の住民税賊課の基礎となる住民税申告相談・受付を２月９日から２月18日の間、各字公民館で実施いたしました。
44ページの８目から始まる住宅使用料、これもひとまず100％で上げておられるかと思います。この部分についてもコロナの関係で減収になった皆さんが住まわれていれば、滞ったりするということもあるかと思うのですが、そういうところをどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 仲井間修商工・企業誘致課長。
対象は個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料などで、導入時期につきましては令和３年４月までの導入を予定しております。 ◎福祉部長（平田徳明君） 御質問、件名２、保育行政について。糸満市園長会から提出されている要望書と、３歳以上の保育施設の過多について（陳情）の見解についてお答えいたします。
今年４月から10月までの新型コロナウイルス感染症を理由とする家賃減免件数は36件で、今年度の減免総額が、約510万円であり、住宅使用料調定額の0.3％程度となっております。 ○久高友弘 議長 名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 代表質問の１番目の(4)那覇市頑張る事業者応援事業の現状について、お答えいたします。